鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
まず初めに、移住コンシェルジュについて質問いたします。 今年から本市出身者も対象となったコンシェルジュですが、あと1人の募集がされております。 2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。
まず初めに、移住コンシェルジュについて質問いたします。 今年から本市出身者も対象となったコンシェルジュですが、あと1人の募集がされております。 2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。
また、新たな移住コンシェルジュとして、5月2日から秋田市出身の女性1人が着任し、移住コンシェルジュ2人体制となりました。今後はさらに1人を募集し、3人体制で移住促進に取り組むこととしておりますので、引き続き移住に関する積極的な情報発信や、ＮＰＯ法人と連携したきめ細やかなサポート体制の充実を図りながら、移住の取組を促進してまいります。
次に、これに関連することではありますが、1つの私の提案として、ＩＴ活用があくまで手段に過ぎないことから、縦割り業務の弊害とか、限られた財務状況を考えると、例えばですが、外国人教員、英語などで活躍されていると思うんですが、彼らはＩＣＴ教育を先進国として早く受けていますし、そういった方が英語教育とＩＣＴ支援、両方に関わっていったりとか、あとは移住コンシェルジュで外から来た方などは動画の作成なんかもすごくうまくて
コロナ禍により、首都圏で開催を予定していた移住フェアや相談会の中止が相次いだことから、対面による相談の機会は減少しましたが、移住コンシェルジュによる動画配信や、ＮＰＯ法人との連携によりＳＮＳを活用した仕事や子育てに関する情報発信のほか、オンラインによる相談を強化したことが、移住者の増加につながったものと捉えております。
移住者が望む支援をリサーチしながら、情報発信力強化、移住体験機会の提供、受入体制の整備をして移住を促進していくとして、首都圏等からのＵＩＪターンを促進するため、移住コンシェルジュを配置し、移住相談窓口を運営するなど、受入環境を整備するとしています。 平成29年度の実績値では移住定住サポーター登録者数は54人でありました。
移住者の状況については、本市では移住コンシェルジュの配置やＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携し、県内でも先進的な取組を展開してきたことにより、平成27年度に取組を開始して以降、先月末までの移住者は累計で172世帯280人となっております。また、移住者数は年々増加傾向にあり、今年度は既に35世帯55人の方が移住され、昨年度の38世帯56人を上回る見込となっております。
移住促進事業におきます建物の借り上げ料につきましては、移住コンシェルジュ3人分のアパート、居住場所の借り上げ料となっております。 それから、移住促進業務委託料につきましては、元移住コンシェルジュが立ち上げました移住を促進するＮＰＯ法人であります「かづのｃｌａｓｓｙ」への移住促進業務の委託料となっております。 会計年度任用職員の費用は、移住コンシェルジュ3人分の費用となっております。
移住促進事業は、移住コンシェルジュによる相談窓口に加えて、オンライン相談や情報発信を強化するため、ラインやズームなどを活用した環境の充実を図るほか、移住希望者を対象に、子育てママ応援ツアー等を実施いたします。 次のページをお願いいたします。
次に、歳出についてでありますが、2款1項7目企画費における移住促進事業について、新たな移住コンシェルジュが赴任したことは大変喜ばしいが、新型コロナウイルス感染症の関係でコンシェルジュの活動が制約されているのではないかと危惧していることから、今後の活動についてどのように考えているのかただしております。
移住の促進につきましては、昨年度まで活動していた3人の移住コンシェルジュの任期満了等に伴い、3月と4月に新規に採用した2人に加え、今月20日からは神奈川県小田原市出身の30代男性を採用しております。
こうしたことから、現在本市では、移住者としての目線を生かして移住支援に携わり、市民との幅広い交流の中でそれぞれの興味や適性に合った定住を模索できる「移住コンシェルジュ」としての任用が、地域おこし協力隊の活用方法として最も地域にふさわしいと考えて取り組んでまいりました。
この結果、本市の移住コンシェルジュの定住状況は、平成27年度に任用を開始してから、これまでに5人が退任し、そのうち3人が起業・就業により定住しており、定住率は60％となっております。また、今月末で退任する2人も起業または就業による定住を予定しておりますので、これにより定住率は約71％となり、県・国の平均を超える高い定住率が見込まれております。
2款総務費の中の78ページの移住コンシェルジュについてお伺いいたします。 けさの新聞で募集していた2人目が採用になったと新聞報道で見ました。それで、あと1人ということで、これから募集をまたかけるということなんですけれども、全県的に移住コンシェルジュに関する募集してもなかなか集まらないとか、いろいろな問題点があるのではないかということが出てきております。
移住の促進につきましては、移住コンシェルジュの任期満了に伴い、3月1日から新たに愛知県岡崎市出身の30代女性を採用するほか、4月1日からは、香川県高松市出身の30代男性の採用を予定しております。なお、引き続き、積極的な情報発信を行い、きめ細やかな移住サポート体制の充実を図るため、移住コンシェルジュを3人体制としたいと考えており、現在さらに1人を募集いたしております。
移住者数の増加についてでありますが、取り組みを開始した平成27年度から、地域おこし協力隊である移住コンシェルジュを配置し、移住者の目線に立った移住相談や移住体験ツアーなどのきめ細やかな対応を初め、首都圏での移住フェアやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信、引っ越し費用助成などの各種支援制度、移住お試し住宅の整備や空き家データバンクの運営を行っています。
現在の協力隊（移住コンシェルジュ）の任期切れに伴い、補充として2名の募集を募っていますが、現時点での問い合わせは何件で、反応はどういったものがあるのか、また面談まで行ったケースはあるのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
鹿角市の元移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の別称のようですが、33歳の男性は、退任後市内で起業し、食品の製造と販売に取り組み、2016年度に県のビジネスプラン審査会主催の土着ベンチャーに応募をして銀賞を受賞したといった報道を目にしました。また、お隣のにかほ市さんでも、女性協力隊員が活躍をしております。
移住促進事業320万6,000円は、現在の移住コンシェルジュ3名について、ことし12月末に1名、来年3月末に2名が退任予定であることから、移住促進業務の円滑な引き継ぎを行うため、新たに2名を採用するために必要な賃金や社会保険料などを追加するものです。
本市では、首都圏で開催される新・農業人フェア等に参加し、本気で農業に携わりたいと考えている方々と面談しながら、本市の就農支援策や鹿角ブランドの農産物を積極的にＰＲするとともに、移住コンシェルジュによるきめ細やかなサポートに加え、実際に移住就農した方からも協力をいただきながら、農業体験ツアーを実施しております。
また、移住定住に関し、新たに追加される地域おこし協力隊の役割について質疑があり、当局から、同隊員については移住コンシェルジュとして市の魅力、生活環境等の情報発信のほか、首都圏等で開催される相談会でのＰＲ活動、体験ツアーや交流サロンにおける移住者等に対するサポートを職員と協力して行っていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。